GEJについて

定款


第1章 総 則
(名 称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 豊かな大地 という。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区東上野六丁目9番3号に置く。


第2章 目的及び事業
(目 的)
第3条 この法人は、主に地雷・不発弾による影響を受けている国の住民を対象として、
地雷除去後の地域の復興および地雷の直接・間接被害者が自立して生活できるよう環境の
改善を支援する活動を通して当該国の復興を促進するとともに、日本国の市民がこれらの状況を
知ることを通して国際協力への理解を促進することによって、平和で豊かな国際社会の実現に
寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(2) 国際協力の活動
(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、
     次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
 |詫襦ι堡弾により影響を受けている地域住民の生活自立を図る事業
◆|詫襦ι堡弾により影響を受けている地域住民の啓発・救済事業
 啓発・広報活動を目的とする事業
ぁ〜鯵胴罎了業の施行に伴い必要とされる事業


第3章 会 員
(種 別)
第6条 この法人の会員は、次の4種とし、運営会員をもって特定非営利活動促進法
     (以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 運営会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、総会における表決権を有する。
(2) 支援会員 この法人の目的に賛同し支援するため入会した個人及び団体で、総会における
          表決権を有しない。
(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体で、総会における
          表決権を有しない。
(4) 一般会員 この法人の目的に共感して入会した個人で、総会における表決権を有しない。

(入 会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に
  申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人に
  その旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

(退会)
第9条 会員は、文書による退会の届を理事長に提出することにより、任意に退会することができる。
2 会員が次の各号に該当するときは、退会したものとみなす。
(1) 死亡したとき、団体にあっては解散したとき。
(2) 会員が正当な理由なく会費を1年以上滞納したとき。

(除 名)
第10条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することが
      できる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) 会員が重大な過失を犯したとき。
(3) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第11条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。


第4章 役 員
(種別及び定数)
第12条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上7人以内
(2) 監事 1人以上3人以内
2 理事のうち1人を理事長とする。

(選任等)
第13条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を
  超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の
  3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職 務)
第14条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、
 この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは
   定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に
   報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは
   理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第15条 役員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、
  任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者
  または現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、
  その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、
      遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解 任)
第17条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、
      これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に
      弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第18条 役員に報酬を支払う場合は、総会の決議による。

(職員)
第19条 この法人に、事務局長その他職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。


第5章 総会
(種 別)
第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第21条 総会は、運営会員をもって構成する。
(権能)
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業報告及び活動決算
(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(6) 解散における残余財産の帰属
(7) その他運営に関する重要事項

(開催)
第23条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 運営会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第14条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。

(招集)
第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、
  速やかに臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、
  開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第25条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。

(定足数)
第26条 総会は、運営会員総数の2分の1以上の運営会員が出席することにより成立する。

(議決)
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した運営会員の過半数をもって決し、
  可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第28条 各運営会員の表決権は平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない運営会員は、あらかじめ通知された事項について、
  書面をもって表決し、又は他の運営会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した運営会員は、第26条、第27条第2項、第29条第1項2号及び
  第48条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する運営会員は、その議事の議決に加わることが
  できない。

(議事録)
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 運営会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を
   付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が、
  記名、押印又は署名しなければならない。


第6章 理事会
(構成)
第30条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第31条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1)  総会に付議すべき事項
(2)  総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(5) 会費の額
(6) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第47条において同じ。)
    その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(7) 事務局の組織及び運営

(理事会の開催)
第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求が
   あったとき。
(3) 第14条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)
第33条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、速やかに理事会を
  招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を以って
  通知しなければならない。

(議長)
第34条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(議決)
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決する
  ところによる。

(表決権等)
第36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について
  書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第37条第1項第2号の適用については、
  理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることが
  できない。

(理事会の議事録)
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印
  又は署名しなければならない。


第7章 資産 及び 会計
(資産の構成)
第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
(資産の管理)
第39条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、
      理事長が別に定める。

(会計の原則)
第40条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(事業計画及び予算)
第41条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、
      理事会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第42条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、
      理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することが
      できる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第43条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第44条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加
      又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第45条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する
      書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、
      総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第46条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)
第47条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、
      又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。


第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第48条 この法人が定款を変更しようとするときは、第5章に定める総会の議決を経、かつ、
      法第25条第3項に規定する以下の事項については所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的
(2) 名称
(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)
(5) 社員の資格の得喪に関する事項
(6) 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
(7) 会議に関する事項
(8) その他の事業を行う場合には、その種類その当該その他事業に関する事項
(9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)
(10)定款の変更に関する事項
2 この法人の定款を変更(前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。)
  したときは、所轄庁に届け出なければならない。

(解 散)
第49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 運営会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、第5章に定める総会の議決を
  経なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(合 併)
第50条 この法人が合併しようとするときは、第5章に定める総会の議決を経、かつ、
      所轄庁の認証を得なければならない。


第9章 公告の方法
(公告の方法)
第51条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。


第10章 雑 則
(細則)
第52条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、別表に定める者とする。
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、この法人の
  成立の日から2008年3月31日以降最初に開催される総会の終結のときまでとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第41条の規定にかかわらず、
  設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第46条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から
  2007年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(2) 年会費  正会員(個人)      10,000円(一口)
          正会員 (団体)     100,000円(一口)
          賛助会員(個人)     5,000円(一口)
          賛助会員(団体)    50,000円(一口)


別表
設立当初の役員名一覧
理事長   有田 勝利
理事    清水 隆
理事    矢澤 武夫
監事    佐藤 眞